外国人の在留手続きを、
英語でもわかりやすく。

一般に在留期間満了前から更新申請を準備できます。個別の受付時期や必要書類は在留資格・状況によって異なるため、余裕を持って確認することをおすすめします。

はい。まず在留期限と現在の在留資格、申請予定の内容を確認します。期限が迫っている場合は早めにご連絡ください。

現在の在留資格と新しい仕事内容の関係によって異なります。変更申請が必要な場合だけでなく、所属機関に関する届出等が必要になる場合もあります。

卒業後に行う仕事内容に適した就労可能な在留資格への変更が必要になるのが一般的です。学歴・専攻・仕事内容・雇用条件等を確認して準備します。

多くの場合、日本側で在留資格認定証明書（COE）の交付申請を行い、その後、本人が査証手続等を進めます。目的によって必要な在留資格は異なります。

外国人が日本で一定の活動を行うために入国する際、予定する活動が在留資格の条件に適合することを事前に確認するための証明書です。

自動的には変わりません。現在の在留資格や今後の生活状況に応じて、必要な申請を検討します。

可能な場合があります。婚姻関係、生活基盤、現在の居住地などを確認し、該当する在留資格の手続を検討します。

本人の在留資格と、呼び寄せる家族との関係によって異なります。配偶者・子など、具体的な家族関係を確認して判断します。

永住許可には在留年数だけでなく、現在の在留資格、素行、生計、納税・社会保険等を含む複数の要件があります。特例が適用される場合もあるため個別確認が必要です。

永住は外国籍のまま日本での在留に期間制限がなくなる在留資格で、帰化は日本国籍を取得する手続です。制度と要件が異なります。

はい。ご本人や法令上申請できる方が手続することもできます。SDAでは、必要書類の整理や申請書類作成などの負担を減らしたい方をサポートします。

はい。外国人を採用する企業側からのご相談にも対応します。予定する仕事内容、雇用条件、本人の学歴・職歴・現在の在留資格等を確認します。

在留カード、在留資格、在留期間、就労制限の有無などの確認が重要です。採用する仕事内容と在留資格が適合するかも確認します。

在留資格によっては、所属機関の変更等について届出が必要になる場合があります。転職後は現在の在留資格と届出義務を確認してください。

住居地の変更について所定の届出が必要です。転居後は期限内に市区町村等で必要な手続を行ってください。

申請の種類や時期、案件内容によって審査期間は異なります。SDAから許可時期を保証することはできないため、余裕を持った申請をおすすめします。

はい。不許可理由やこれまでの申請内容を確認し、再申請を検討できるか整理します。必ず許可になることを保証するものではありません。

はい。SDAは英語でのコミュニケーションにも対応しています。日本語での手続に不安がある方もご相談ください。

はい。必要に応じて英語を使いながら、手続の内容や必要書類を分かりやすくご案内します。

案件内容によってオンライン・電話・メールを利用した対応も検討できます。まず現在地と申請内容をお知らせください。

はい。遠方の方や来所が難しい方について、オンライン等での相談に対応できる場合があります。

申請内容の整理、必要書類の案内、申請書類の作成など、行政書士が法令上取り扱える範囲で在留手続を支援します。

SDAでは申請内容ごとに料金を設定します。このページの料金表を目安として、事情を確認したうえで正式なお見積りをご案内します。

行政書士報酬のほか、法定手数料、証明書取得費、翻訳費、郵送費などの実費が必要になる場合があります。